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機構、依存防止対策調査専用ホームページを開設 ~チェック項目も公表

遊技産業健全化推進機構(機構)は28日、2020年1月までの開始を予定している「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」(略称:依存防止対策調査)の承諾書を提出したパチンコホールをPRすることを目的に、依存防止対策調査の専用ホームページを開設した。

さらに機構は「依存防止対策調査チェック表」も公表。調査項目は、「①RSNの相談窓口告知ポスター(またはステッカー)の掲示」「②『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』「③『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』のポスターの掲示」「④『安心パチンコ・パチスロリーフレット』の設置」「⑤『18歳未満立入禁止』告知物の掲示」「⑥入店したお客様に対する年齢確認の実施」「⑦『子どもの事故防止』『子連れでの入場禁止』告知物の掲示」「⑧『自己申告・家族申告プログラム』の導入及び告知状況」「⑨『のめり込み防止標語』の使用等」「⑩従業員に対する教育」「⑪お客様へのご案内」「⑫ATM」「⑬デビットカードシステム」の13項目におよび、調査員は各店舗でこれらの取り組みがなされているか確認し、チェック表の記入、写真撮影を行う。また調査を実施する際は、当該パチンコホールの店長(管理者)や安心パチンコ・パチスロアドバイザー等の立ち会いを求め、立ち会い者と一緒に調査を進めるという。

なお、調査項目は今後、変更される可能性があり、最新の内容等は依存防止対策調査専用ホームページの情報公開ページで発信していくとしている。

また機構では、10月30日より「承諾書」を各パチンコホール(営業所の管理者宛)へ依存防止対策セットとして送付する予定で、内容を確認のうえ、所定の事項に記入・押印等をして、速やかに返送するよう呼び掛けている。

[2019年10月28日・情報島]

遊技産業健全化推進機構
依存防止対策調査専用ホームページ

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