全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１３日、東京都港区の第一ホテル東京にて全国理事会を開催し、再検討していた高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制について「２０２０年１月３１日時点で１５％以下」とすることを決議した。
同日開催された記者会見で阿部恭久理事長は「（パチスロ）６号機の市場導入が少なく、無理のない範囲に抑えなえれば廃業を選択する店舗も出てしまう。６号機の供給が増えれば早い段階で５％以下について協議を行う」と説明。そのうえで、今回の自主規制期限の再設定は平均値を上回っているホールの設置比率を下げさせることによって、両者の間の格差を減少させることが必要であるとの考えに至ったと話した。
今回の決議で「設置比率を５％以下とする期限」については引き続き延期となったが、新たな期限については６号機の市場への供給状況を見ながら改めて検討を行うこととし、早期削減に向け一貫して減少傾向とする点や「立ちスロ」などと呼ばれた「高射幸性回胴式遊技機の設置比率を下げるための増台行為」を行わないことが今回の決議事項にも盛り込まれた。
[２０１９年１１月１４日・情報島］