遊技場メダル自動補給装置工業会（メダル工業会）は２１日、東京都港区の第一ホテル東京において第３０回通常総会を開催した。
会員１２社中１２社出席で総会は成立。大泉政治理事長は冒頭の挨拶で「一番心配しているのは中小ホールの廃業。規則改正以降の影響が大きい」と、パチンコ・パチスロ市場の景気後退を懸念。メダル工業会の収支決算は一般事業で対前年比マイナス２９％。収益事業では同マイナス５０％と、厳しい業況が数値に現れたかたちとなった。
議案審議では全５議案を上程し原案通り承認。事業報告によると、型式試験での適合１３４件、不適合６３２件で、適合率は前期比マイナス１８．８ポイントとなる１７．５％に留まった。パチスロの供給正常化への懸念から、予算案ではマイナス１０％の予算枠として承認した。
総会後の懇親会では、全日遊連、日遊協、日電協、回胴遊商など業界１１団体の来賓を迎えて開催。挨拶に立った大泉理事長は「中小のホール様は一所懸命に努力している。だが、今の環境はどんなに努力しても正常の状態とはいえない。他の産業では規制緩和が当たり前になってきているが、パチンコ業界は規制強化の方向とさえいえ、個人的な意見になるが、先が見えない」と吐露。お客様に楽しさを提供し、多くの雇用を抱える業である事を自覚して、娯楽を提供する立場だからこそ、自らが活気あるものにしていく事で、この苦境を払拭していきたいものだとして、その為の連携を呼びかけた。
また日電協の兼次民喜理事長は、新規則機の市場提供が予想以上に遅滞している事を報告したうえでパチスロ自主規制の緩和について言及。「巷では６．１号機と呼ばれているようだが、これまで自粛していた３項目について緩和要望を９月１１日に行政の了解のもと、開発における細かなルール決め、要領等の協議をしている。１～２週間の間には、動き出す予定。ゲーム性の幅が広がり、規則の緩和という事で進んでいる」と述べた。また、依存対策については業界１４団体が一体となって対応を強化しており、従来より費用負担を２．５倍に手厚くして、ホール経営の安定に寄与したいとの考えを示した。
回胴遊商の大饗裕記理事長は「２０２１年１月末という期限の中で、パチスロのクオリティが上がっていかなければいけない。何が何でもこの状況を打破していく」と決意を述べたのち、乾杯の音頭を取った。
［２０１９年１１月２５日・情報島］