日本遊技関連事業協会（日遊協）は２２日、東京都中央区の本部会議室において定例記者会見を開催。前日（２１日）に開催した定例理事会の協議内容を報告した。
まず、警察庁保安課が３度（日遊協・総会、同友会・創立２５周年記念祝賀会、余暇進・秋季セミナー）の行政講話を通じて要請したギャンブル等依存症対策推進基本計画のＰＤＣＡ（プラン・実行・改善・評価）サイクルによる計画的な依存防止対策の推進に関して、特に「営業所のＡＴＭ等の撤去等」では「撤去等に向けた検討に着手し、その結果に基ずき順次、撤去等を推進すること」「自己申告・家族申告プログラムの導入店舗数をより一層拡大すること」の２点を確認。日遊協として具体的な回答ができるよう努めているとした。
高射幸性遊技機（パチスロ機）に関しては、１０月３１日時点の回胴式遊技機の総設置台数（１６４万８９９２台）に対して、高射幸性遊技機は２４万１７６６台で設置比率１４．６６％と報告。また、全日遊連が１１月１３日の全国理事会で高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の期限を「２０２０年１月３１日時点で１５％以下」に再設定したことについて、庄司孝輝会長は「店舗単位でも設置比率１５％以下になるよう、平準化することになる」と自主規制の意義を支持した。
このほか、貯玉・メダル残数を会員が照会する機能については、システム利用者の利便性向上を提供するため、利用者本人がパソコン・スマホなどを使って専用サイトにアクセスし、前日までの残数を照会し確認できるよう、現段階で２０２０年夏頃からの利用ができるよう調整中だとした。
庄司会長は「依存問題対策ならびに遊技機の問題など業界が連携して取り組む事となり、横断的組織としての日遊協の役割が今後も発揮されるよう努めたい」と話した。
［２０１９年１１月２７日・情報島］