東京都遊技業協同組合（都遊協）は１１月２８日、東京都新宿区の遊技会館において１１月度定例理事会を開催。高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の再設定についてなど４議案を審議し、全て原案通り決議した。
冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、全日遊連が高射幸性パチスロ機の設置比率を１５％以下にする自主規制を再設定したことについて触れ「協議の中で、当初の目標５％を目指していたホールはどうなるのか、という声もいただいた。全国的には設置比率の高いホールがあるという事から、下げていく事が先決という事でこの判断に至った。ぜひ新しい遊技環境の提供に努めていただきたい」と述べた。
高射幸性パチスロ機に関しては、２０２０年１月３１日時点で自然減によりその設置比率は７％まで減少すると推計されている。しかし、これは経過措置の期限を迎える対象機を６号機で補い分母が変わらないという前提。６号機が潤沢に供給されていない点、自然減を補うだけの資金力（特に中小企業ホール）があるかどうかを考慮すると、数値が上振れする可能性があると考えられている。加えて、現在の平均値は下回っている店舗、そうでない店舗がある中での全国平均値であることから、設置平均を超えている店舗の比率を下げる事が先決という内容を確認し、決議した。
機械対策委員会からの報告によると、規則改正以後のパチスロの新型式（２０１８年５月～２０１９年１０月の１８カ月）は、適合２３７型式、不適合９２９型式。適合率は２０．３％と相変わらず市場への供給不足が続いている。一方パチンコは、適合５９４型式（検定通過２５１型式）、販売された遊技機は９月末までで１６６型式約８０万台。大当り確率別では、３００分の１以上が２６機種約２８万６０００台、３００分の１未満が１４０機種５１万３０００台と、ミドルスペックの需要が高い。
また、パチスロ「ドリームクルーン２」の共同購買については、当初２０００台を設定していたが１０月３１日時点のとりまとめでは購入申し込みは全国３８組合で５１６台、２１６店舗、１１１法人に留まった。このうち東京は８７台。阿部理事長は「業況が苦しいという理由の一つに遊技機価格の高騰があげられている。今回、この取り組みが低調という事では、安価な価格で遊技機が導入できるという取り組みが頓挫してしまう。どうやって使っていくのか含めて、丁寧な活用も勘案して欲しい。安い機械でも十分使えるという状況を作る事が大事」と、来年に予定している共同開発機の共同購買に弾みがつくよう、協力を呼びかけた。
［２０１９年１２月３日・情報島］