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都遊協、高射幸性パチスロ機の自主規制の再設定を決議

東京都遊技業協同組合(都遊協)は11月28日、東京都新宿区の遊技会館において11月度定例理事会を開催。高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の再設定についてなど4議案を審議し、全て原案通り決議した。

冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、全日遊連が高射幸性パチスロ機の設置比率を15%以下にする自主規制を再設定したことについて触れ「協議の中で、当初の目標5%を目指していたホールはどうなるのか、という声もいただいた。全国的には設置比率の高いホールがあるという事から、下げていく事が先決という事でこの判断に至った。ぜひ新しい遊技環境の提供に努めていただきたい」と述べた。

高射幸性パチスロ機に関しては、2020年1月31日時点で自然減によりその設置比率は7%まで減少すると推計されている。しかし、これは経過措置の期限を迎える対象機を6号機で補い分母が変わらないという前提。6号機が潤沢に供給されていない点、自然減を補うだけの資金力(特に中小企業ホール)があるかどうかを考慮すると、数値が上振れする可能性があると考えられている。加えて、現在の平均値は下回っている店舗、そうでない店舗がある中での全国平均値であることから、設置平均を超えている店舗の比率を下げる事が先決という内容を確認し、決議した。

機械対策委員会からの報告によると、規則改正以後のパチスロの新型式(2018年5月~2019年10月の18カ月)は、適合237型式、不適合929型式。適合率は20.3%と相変わらず市場への供給不足が続いている。一方パチンコは、適合594型式(検定通過251型式)、販売された遊技機は9月末までで166型式約80万台。大当り確率別では、300分の1以上が26機種約28万6000台、300分の1未満が140機種51万3000台と、ミドルスペックの需要が高い。

また、パチスロ「ドリームクルーン2」の共同購買については、当初2000台を設定していたが10月31日時点のとりまとめでは購入申し込みは全国38組合で516台、216店舗、111法人に留まった。このうち東京は87台。阿部理事長は「業況が苦しいという理由の一つに遊技機価格の高騰があげられている。今回、この取り組みが低調という事では、安価な価格で遊技機が導入できるという取り組みが頓挫してしまう。どうやって使っていくのか含めて、丁寧な活用も勘案して欲しい。安い機械でも十分使えるという状況を作る事が大事」と、来年に予定している共同開発機の共同購買に弾みがつくよう、協力を呼びかけた。

[2019年12月3日・情報島]

東京都遊技業協同組合

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