パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)は11月28日、東京都千代田区のTKPガーデンシティプレミアム神保町において第18期第2回臨時社員総会並びに第70回PCSA公開経営勉強会を開催した。
加藤英則代表理事は「パチンコの社会的地位向上、社会的認知が進むよう取り組まれて久しいが、社会はパチンコをどう見ているのかを意識し、当たり前の事を当たり前に実施していく事が基本中の基本だと思う」と述べ、消費者目線での業の在り方を訴えた。
公開経営勉強会は3部制で進行。第1部のディスカッションでは「メダルレス遊技機、管理遊技機、データセンタについて」をテーマに日工組・技術担当理事の渡辺圭市氏の進行のもと、岩堀和男副理事長(日電協)、高橋純一技術ワーキング長(日電協)、高津巨樹管理遊技機部会長(日工組)、 岡部勝也機歴管理部会長(日工組)がこれまでの進捗を説明した。その後、第2部で岩堀副理事長が「6号機の現状について」、第3部で渡辺技術担当理事が「設定付遊技機の進捗と展望」についてそれぞれ講演した。
パチスロ6号機について講演した岩堀副理事長は「あと15カ月で約130万台が期限を迎える。特に駆け込み認定した遊技機は約半数あり、認定期間満了まで設置すると想定すると、どう供給していけるかが最大の課題となっている。供給では適合率が低い状況にあり、6号機が昨年10月に適合してから、1年間で43万台の販売(45機種・1機種9500台平均)実績」だとし、市場の約130万台をパチスロ旧規則機を入替えるためには、今後約1年で135機種必要と試算した。
また、パチスロに関する自主規制の見直し(いわゆる6.1号機)については、これから開発をスタートする段階だとしたうえで「ATタイプのペナルティ」「スタートレバーを使用した演出(擬似遊技)」「ビデオリールの搭載」の3項目の対応に努めていると語った。
メダルレス遊技機、管理遊技機など業界関係者の関心の高いテーマを扱った今回の公開経営勉強会は定員一杯となる210名余が受講した。
[2019年12月4日・情報島]