遊技産業健全化推進機構（機構）は４日、来年１月より開始する「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」（略称：依存防止対策調査）に関して、承諾書を提出したホールが１２月４日現在で４４００店舗を超えたと発表した。
現在、業務委託した業者とともに提出された承諾書の記載内容の最終チェックを行っており、終了後、依存防止対策調査専用ホームページにおいて承諾書提出店舗としてホール名並びに所在地が掲載される。今月２０日（金）に予定している第１回目の更新では、約２０００店舗分のデータが掲載されるという。
同調査では、調査員が各店舗で「ＲＳＮの相談窓口告知ポスター（またはステッカー）を掲示しているか」「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会受講者がいるか」「１８歳未満立入禁止の表示をしているか」「ＡＴＭを設置しているか」など１３項目を確認し、チェック表の記入、写真撮影を行う。
［２０１９年１２月４日・情報島］
