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依存防止対策調査の承諾書提出ホール数が4400に到達

2019年12月4日

遊技産業健全化推進機構(機構)は4日、来年1月より開始する「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」(略称:依存防止対策調査)に関して、承諾書を提出したホールが12月4日現在で4400店舗を超えたと発表した。

現在、業務委託した業者とともに提出された承諾書の記載内容の最終チェックを行っており、終了後、依存防止対策調査専用ホームページにおいて承諾書提出店舗としてホール名並びに所在地が掲載される。今月20日(金)に予定している第1回目の更新では、約2000店舗分のデータが掲載されるという。

同調査では、調査員が各店舗で「RSNの相談窓口告知ポスター(またはステッカー)を掲示しているか」「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会受講者がいるか」「18歳未満立入禁止の表示をしているか」「ATMを設置しているか」など13項目を確認し、チェック表の記入、写真撮影を行う。

[2019年12月4日・情報島]

依存防止対策調査専用ホームページ

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