遊技産業健全化推進機構（機構）は２０日、来年１月より開始する「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」（略称：依存防止対策調査）に関して、同日までに承諾書を提出したホール、約５７００店舗のうち、内容の確認がとれた３２４２店舗分のデータを掲載したと発表した。
機構では、引き続き承諾書の詳細（経営会社、住所等）の確認が取れた店舗から、順次、ホームページに掲載していく予定。なお、地域によって掲載店舗数に差があるのは、事務作業の進め方によるものであり、現時点において提出状況とは一切関係ないとしている。
依存防止対策調査は、全国のパチンコホールにおける「のめり込み防止」のため依存防止対策への取り組み状況を調査するもの。調査員が各店舗で「ＲＳＮの相談窓口告知ポスター（またはステッカー）を掲示しているか」「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会受講者がいるか」「１８歳未満立入禁止の表示をしているか」「ＡＴＭを設置しているか」など１３項目を確認し、チェック表の記入、写真撮影を行う。
［２０１９年１２月２５日・情報島］
