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機構、依存防止対策調査HPに承諾書を提出した3242店舗を掲載

遊技産業健全化推進機構(機構)は20日、来年1月より開始する「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」(略称:依存防止対策調査)に関して、同日までに承諾書を提出したホール、約5700店舗のうち、内容の確認がとれた3242店舗分のデータを掲載したと発表した。

機構では、引き続き承諾書の詳細(経営会社、住所等)の確認が取れた店舗から、順次、ホームページに掲載していく予定。なお、地域によって掲載店舗数に差があるのは、事務作業の進め方によるものであり、現時点において提出状況とは一切関係ないとしている。

依存防止対策調査は、全国のパチンコホールにおける「のめり込み防止」のため依存防止対策への取り組み状況を調査するもの。調査員が各店舗で「RSNの相談窓口告知ポスター(またはステッカー)を掲示しているか」「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会受講者がいるか」「18歳未満立入禁止の表示をしているか」「ATMを設置しているか」など13項目を確認し、チェック表の記入、写真撮影を行う。

[2019年12月25日・情報島]

依存防止対策調査専用ホームページ

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