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機構、1月より「依存防止対策調査」を開始

遊技産業健全化推進機構(機構)は7日、依存防止対策調査専用ホームページを通じて「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」(略称:依存防止対策調査)を開始したことを発表した。

依存防止対策調査は、全国のパチンコホールにおける「のめり込み防止」のため依存防止対策への取り組み状況を調査するもの。調査員が各店舗で「RSNの相談窓口告知ポスター(またはステッカー)を掲示しているか」「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会受講者がいるか」「18歳未満立入禁止の表示をしているか」「ATMを設置しているか」など13項目をチェックする。

機構ニュース1月号に掲載されている調査手順は下記の通り。

1.「承諾書」提出ホールに到着すると店舗の外観を撮影。

2.店舗内の景品カウンターなどに行き、店舗管理者あるいは安心パチンコ・パチスロアドバイザーなどの従業員に調査を行うことを説明する。

3.店舗管理者らに立ち合い(同行)を依頼し、「調査チェック表」に従って調査を開始。

4.まずリカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の相談窓口告知ポスターなどが掲示されているかどうか、またポスターの内容が最新版になっているかどうかを見る。場所を確認し、写真を撮る。

5.安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習の受講者がいるかどうかを確認。アドバイザーのポスター貼付、リーフレット設置を確認する。

6.「18歳未満立入禁止」の告知を行っているかどうかを確認。合わせて18歳未満の遊技客に対し、年齢確認などを行うよう指導しているかを聞く。

7.「子どもの事故防止」「子連れでの入店禁止」の告知を見る。特に駐車場のある店舗であれば慎重にチェックする。

8.「自己申告プログラム」「家族申告プログラム」を導入しているかを聞き、ステッカーやポスター、リーフレット、申込書などの有無を確認する。

9.「のめり込み防止標語」の使用、媒体の確認を行う。

10.依存防止対策の従業員教育を実施しているかを聞く。

11.遊技客への適度な遊技方法の案内を聞く。

12.ATMの設置並びに台数を確認する。

13.デビットカードシステム対応券売機設置並びに台数を確認する。

14.すべての調査が終わると「終了確認書」に年月日、時間を記入し、立会者に渡す。

15.調査チェック表の「終了確認書」の受取署名欄に立会者のサインをもらう。

1月9日現在、依存防止対策調査専用ホームページに掲載されている登録ホール数は4649軒となっている。

依存防止対策調査専用ホームページ

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