会見では、有志企業を代表して日拓グループの西村拓郎社長が宣言を読み上げた
マルハン、日拓グループなどの有志ホール企業９社は１０日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において記者会見を開き、「ぱちんこ営業所のＡＴＭの撤去等に関する宣言」を発表した。
この宣言に参加するホール企業は、株式会社喜久家、株式会社ジャパンニューアルファ、株式会社正栄プロジェクト、トリックスターズ・アレア株式会社、日拓グループ、ピーアークホールディングス株式会社、ひぐちグループ、株式会社マタハリー、株式会社マルハンの９社（五十音順）。会見には各企業の代表者５名が出席し、有志企業を代表して日拓グループの西村拓郎社長が宣言を読み上げた。
宣言の内容は下記の通り。
■「ぱちんこ営業所のＡＴＭの撤去等に関する宣言」
私たちは、ギャンブル等依存症対策推進基本計画における「ぱちんこ営業所のＡＴＭ等の撤去等」への対応について、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議における議論、公営競技の取組み、行政講話や社会の受けとめ方等を総合的に判断した結果、現在、ホール内に設置されているＡＴＭについて、契約更新を行わず順次、撤去を開始することとしました。
その他の施策につきましても、事業者間で連携し、依存問題対策を着実に推進してまいります。今後も、国民的な娯楽産業を担うものとして、依存問題への対策の重要性を十分認識し、依存への予防に配慮し、社会の声に耳を傾けながら適正営業に努めていくことを誓います。
今後、有志企業９社が運営するホールの店内に設置されているＡＴＭ（１７１台）について、契約更新を行わず順次、撤去を開始することとなる。