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日遊協、「自己申告・家族申告プログラム」導入ホールは3671店舗

2020年1月17日

日本遊技関連事業協会(日遊協)は10日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において2020年初となる定例理事会並びに新年祝賀会を開催した。

庄司孝輝会長は「ぱちんこへの依存防止対策(ギャンブル等依存症対策推進基本計画)における1年目のPDCAサイクル対応に万全を期したい」と挨拶。また、新基準機の普及促進に向けて「ファンイベントを積極的に進め、ファン拡大に努めていきたい」との考えを述べた。

依存防止対策については、パチンコ・パチスロ産業21世紀会等の審議状況として、日遊協が主体的に担当している「自己申告・家族申告プログラムの推進状況」を報告。2019年12月末現在の導入ホール数は、3671店舗(対前月比プラス424店舗)とした。また、自己申告・家族申告プログラムの普及促進に向けた講習(勉強会等)を2019年11月から支部単位で、近畿、九州で開催したとした。

また、SDGs(エス・ディー・ジーズ)の推進に関する検討状況について庄司会長は「SDGsの活動を日遊協活動に照らし合わせると、共通する項目が多い。社会の理解を得るため、業界のフレームで話し実行するよりも、SDGsに沿って説明し実行した方が、社会に理解されやすいスタイルだと思う。日遊協が取り組んでいる目標を、社会貢献や地域貢献、女性活躍推進等、このSDGsに沿っていけるよう目下取り組んでいく」とした。SDGsは国連サミットで採択(2015年9月)で採択され、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲット、さらに232の指標で構成された、世界が連携して15年間で達成するために掲げた目標。

新年祝賀会において庄司会長は「1月10日は今年最初の『一粒万倍日』(いちりゅうまんばいび)。一粒の籾(もみ)が稲穂のように万倍にも増えるといわれる吉日という意味で、業界にとってファンのすそ野が広がっていく吉兆を占う大変に意味深いスタート日である。依存対策、新基準機の普及、そして4月からの改正健康増進法の完全施行の後、オリンピックイヤーの輝かしい年度になると期待している」と述べた。

続いて、日遊協に団体加入している各団体の代表が登壇し、筒井公久理事長(日工組)は「各社が工夫を凝らした遊技機を開発し、入替需要に全力を挙げたい」、兼次民喜理事長(日電協)は「残る1年で100万台、最大限の努力で機種提供に努めたい」、林和宏会長(全商協)は「業界の一員としてしっかりと活動して参りたい」、 大饗裕記理事長(回胴遊商)は「もう立ち止まっている場合ではない」、東野昌一代表理事(同友会)は「日遊協に加盟する唯一のホール団体としてもっともっと下支えしたい」とそれぞれ祝辞を述べた。

日本遊技関連事業協会(日遊協)

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