東京都遊技業協同組合（都遊協）は２３日、東京都文京区の東京ドームホテルにおいて２０２０年新年理事会を開催した。
冒頭、挨拶に立った阿部恭久理事長は、「遊技機の共同開発の取組み」「新基準機の計画的な入替」「依存防止対策」「広告・宣伝規制」「新規ファンの開拓」の５項目について説明。このうち新基準機の計画的な入替については、オリンピック・パラリンピックの開催期間中、警視庁では多くの人員が警備に割かれるとし、「新基準機への入替の為といって、この期間での過剰な入替を避け、所轄との連絡を密に取りながら入替を進めて欲しい」と呼びかけた。また「現在の業界を取り巻く問題はそのほとんどが政治に関するものであり、今年はこれまで以上に風営法議連の先生方を中心に正しく業界をご理解いただけるよう積極的に努めていきたい」と所感を述べた。
議決事項では、「パチンコ依存問題 予防・啓発リーフレット」の活用（案）を上程し、承認。依存問題への啓蒙啓発週間にあたる５月１４日には、第２回目となるパチンコ・パチスロ依存問題フォーラムの開催を予定。今年はより視覚的に訴求・推進していくため、ＲＳＮが作成する「パチンコ依存問題予防・啓発リーフレットセット」（１セット・１００部×６枚）を１～２月にかけて全店舗に配布するとした。
また、理事会に先立ち三宮修署長（四谷税務署）を講師に招き、税務研修会を開催。８回目となった税務研修会は、都遊協が健全な営業と適正納税の推進を目的に開催するもの。