遊技産業健全化推進機構（機構）は２日、２０２０年２月中に１６都府県方面で２０４店舗に対して「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」（略称：依存防止対策調査）を実施したと報告した。
同調査は、全国のパチンコホールにおける「のめり込み防止」のため依存防止対策への取り組み状況を調査するもので、今年１月よりスタート。調査員が承諾書を提出したパチンコ店を訪れ、「ＲＳＮの相談窓口告知ポスター（またはステッカー）を掲示しているか」「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会受講者がいるか」「『自己申告・家族申告プログラム』の導入及び告知状況」「１８歳未満立入禁止の表示をしているか」「ＡＴＭを設置しているか」など１３項目についてチェックする。
機構では、今後も全国の承諾書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による依存防止対策調査を実施していくとしている。
３月２日現在、依存防止対策調査専用ホームページに掲載されている登録ホール数は７２０４軒となっている。
ジーマ
調査のペース、１月よりもあがってる。
ほんとうらぁ。
イスラ