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依存防止対策調査、2月は204軒のパチンコ店で実施

遊技産業健全化推進機構(機構)は2日、2020年2月中に16都府県方面で204店舗に対して「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」(略称:依存防止対策調査)を実施したと報告した。

同調査は、全国のパチンコホールにおける「のめり込み防止」のため依存防止対策への取り組み状況を調査するもので、今年1月よりスタート。調査員が承諾書を提出したパチンコ店を訪れ、「RSNの相談窓口告知ポスター(またはステッカー)を掲示しているか」「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会受講者がいるか」「『自己申告・家族申告プログラム』の導入及び告知状況」「18歳未満立入禁止の表示をしているか」「ATMを設置しているか」など13項目についてチェックする。

機構では、今後も全国の承諾書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による依存防止対策調査を実施していくとしている。

3月2日現在、依存防止対策調査専用ホームページに掲載されている登録ホール数は7204軒となっている。

依存防止対策調査専用ホームページ

ジーマ
調査のペース、1月よりもあがってる。
ほんとうらぁ。
イスラ
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