遊技産業健全化推進機構(機構)は、今年1月より実施している「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」(略称:依存防止対策調査)に関して、2カ月分の結果を報告した。
機構では期間中、29府県327軒のパチンコ店に対して「RSNポスター(ステッカー)の掲示」「アドバイザー在籍」「アドバイザーポスター掲示」「PPリーフレット設置」「年齢確認の実施」「『子どもの事故防止』関連告知物の掲示」「自己申告プログラムの導入」「家族申告プログラムの導入」「お客様への適度な遊技方法の案内」「ATMの設置」「デビットカードシステムの設置」といった依存防止対策への取り組み状況を調査。
調査結果によると、15の大項目中、「RSNポスター(ステッカー)の掲示」「アドバイザー在籍」「年齢確認の実施」「『子どもの事故防止』関連告知物の掲示」「従業員教育の実施」「お客様への適度な遊技方法の案内」の6項目は100%近い店舗での実施が確認されたが、一部70%台の実施状況だった項目があり、「自己申告プログラムの導入」は75%(327軒中244軒)、「家族申告プログラムの導入」は72%(327軒中236軒)、「自己申告・家族申告プログラムの告知状況」は72%(327軒中234軒)、「アドバイザーポスター掲示」に関しては70%(327軒中228軒)に留まった。
また、順次撤去が求められている店内ATMの設置店舗は327軒中48軒あり、比率は15%。デビットカードシステム設置店は327軒中29軒で、比率は9%だった。
なお、2月末における「依存防止対策調査」に必要な承諾書を提出したホールは7177軒。