全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴うパチンコ店における全ての広告宣伝行為の自粛等について、４月以降も継続することを決めた。３１日、各都府県方面遊協に対し文書で通知した。
先週末、首都圏をはじめとした多くの自治体が住民に対し、不要不急の外出自粛や都市部への移動自粛の要請が出されたことを受けて、パチンコ業界においては臨時休業や営業時間の短縮、さらに夜間の看板やネオンの一部消灯を行った店舗があった。しかしその一方で、テレビ報道等で、開店前のパチンコ店に並ぶ遊技客の行列や遊技客へのインタビューの様子が放送されたことなどにより、パチンコ業界への厳しい批判の声が寄せられていると指摘。全日遊連はこれまで３月末にその時点での社会情勢を踏まえたうえで対応を検討するとしてきたが、「パチンコ業界への批判が更に高まるような事態を避けなければならない」として、全ての広告宣伝行為の自粛等の対応について４月以降も継続する方針を決定した。
なお、広告宣伝の自粛等の終了時期については、４月１５日頃を目途にその時点の社会情勢等を踏まえて再度検討するとしている。
全日遊連ではほかにも、感染拡大の防止、遊技客とホール従業員保護の観点から「『咳エチケット』や『手洗い』の励行等の周知」「遊技機のハンドルやボタン等を消毒するなど、新型コロナウイルス感染症の感染を防止する措置の周知」「咳や熱などの症状がある人のホール入店お断り、入店時のマスク着用をお願いするポスターの掲示」「感染対策として、従業員の始業前の体温計測、マスク着用の努力（マスク不足により、各店舗により対応は異なる）、手洗い、咳エチケットの励行、ホール内の消毒及び換気、最新情報の把握等の継続」「発熱等の症状がある従業員を休ませる、時差出勤等を活用する等、感染拡大防止に向けた職場環境整備の周知」を組合員ホールに対し要請している。
