全てのパチンコ店が休業している、パチンコ激戦区・千日前地区の様子（４月１０日撮影）。
吉村洋文大阪府知事は１３日に開いた新型コロナウイルスに関する対策会議で、４月１４日午前０時から５月６日までの約３週間、休業要請を行う対象施設を決定。休業要請の対象業種として、学校、映画館、スポーツ施設などともにパチンコ店も含まれた。休業に応じない場合は、個別の要請・指導を行い、施設名を公表することも検討しているという。
休業要請の対象となる施設は、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、マンガ喫茶、カラオケボックスなどの「遊興施設」、体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンターなどの「遊技施設」。一方で、社会生活の維持するうえで必要な施設として病院、診療所、薬局、章句料品店、交通機関、銀行、工場、百貨店、コンビニなどには休業を要請しない。また、飲食店は営業時間を午後８時までとし、アルコールの提供も午後７時までにするよう求める方針。
これを受けて大阪府遊技業協同組合（大遊協）は、大阪府知事からの休業要請を組合員パチンコホールに文書で通知した。
「知事要請は、我々自身の家族及び従業員等の健康と命を守るために応じなければならない要請」だと強調。また先日、組合が出した休業要請に府下の多くの店舗が賛同・協力している一方で、諸般の事情により営業を続けている店舗も散見されると指摘し、「万が一、要請に応じられない店舗があれば、業界そのもののあり方・姿勢が問われ、今後、予想できない影響が及ぶことが懸念される。社会から厳しい非難を受けることがないよう、要請期間中の休業を強く要請する」とした。
大阪府内のパチンコホールでは、政府が７日に発表した「緊急事態宣言」を受けて、８日より臨時休業に入った店舗が相次いだが、当編集部が確認しているだけでも全体の３分の１にあたる約２００軒近くのパチンコホールが営業を続けている。
