東京都の小池百合子知事が東京都遊技業協同組合(都遊協)に、組合員パチンコ店に対して施設の使用停止の要請(休業要請)に協力するよう周知を要請していたことが、20日に組合員に宛てた文書で分かった。
以下が小池百合子都知事からの要請文書。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について
日頃より、東京都の施策の推進にご理解とご協力をいただき、感謝申し上げます。現在、新型コロナウイルスの感染者数が急激に増大する状況が続き、感染爆発の危機に直面しています。
こうした中、政府は4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を発出しました。都は、直ちに都民に対して徹底した外出自粛を要請するとともに、同月10日に事業者等を対象とする「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」を発表し、施設の休止等を要請しました。
ついては、感染拡大を防止するため、貴団体を構成する事業者の方々に対して、施設の使用停止の要請にご協力頂くよう周知していただくことをお願いいたします。
これを受けて都遊協は、現在、感染拡大防止施策を徹底した上で営業を継続している店舗に対して人と人の接触を8割以上減少させ、これ以上の感染拡大を防止するため、休業を再度、検討するよう呼び掛けている。
東京都内のパチンコ店の状況は、政府の「緊急事態宣言」以降、臨時休業する店舗が増加したが、約100軒以上のパチンコ店が現在も営業を継続している。本日より導入が始まっている「Pフィーバー戦姫絶唱シンフォギア2」などが都内のパチンコ店で満席稼働している様子がSNSなどで出回っており、パチンコ店で「密集」が見受けられると、社会からの批判に繋がらないか懸念される。
なお、その後の調査で小池都知事は同様の文書をパチンコ・チェーンストア協会(PCSA)に対しても送付したことが明らかとなっている。
※2020月4月21日に追記。