神奈川県の黒岩祐治知事は２８日に臨時記者会見を開き、県からの要請に応じず２８日正午の時点で営業を継続していることが確認されたパチンコ店６店舗に対し特措法第４５条第２項に基づく施設の使用停止（休業）の要請を行ったとして店名を公表した。店名公表は大阪府、兵庫県に次ぐ全国３例目となる。
黒岩知事は、『アマテラス』（横浜市保土ケ谷区）、『スロットステラ横浜店』（横浜市西区）、『ＪＵＭＢＯ』（横浜市港南区）、『ピーファン六浦店』（横浜市金沢区）、『オークラ武蔵中原店』（川崎市中原区）の６店舗（※）を公表し、「公表したパチンコ店については要請の趣旨をご理解いただき、休業に協力いただくことをお願いするとともに、県民の皆様には生活に必要な場合を除く外出の自粛の徹底をお願いしたい」と述べた。
神奈川県では、県民から休業していないパチンコ店があるとの情報が寄せられたことに加え、「パチンコ店は人が密集していることから感染するリスクが高い」という専門家からの指摘があったため、ホームページなどで県が把握できた約４７０店舗のパチンコ店のうち、ホームページ上で休業が確認できなかった９８店舗について電話で連絡をとったうえで８７店舗に対して事前通知を送付し、改めて休業を要請。そして２７日、県職員が９８店舗の現地確認を行った結果、１８店舗で営業を継続していることが確認された。このうち１２店舗については２８日から休業するとの話があったが、公表された６店舗は本日においても県からの要請に応じず営業を継続していることが確認されたため、特措法第４５条第２項に基づいて休業要請を行った。
休業要請に応じない理由について県の担当者は「経営的に苦しい状況のなかで、なかなか休業することができないと聞いている」と説明した。
また、記者から他の業種に対する対応を尋ねられた黒岩知事は「県のコールセンターにはパチンコ店以外にも要請に応じないで営業をしている施設の苦情が寄せられているが、パチンコ店のように業種全体の状況の把握が難しいといった問題がある」と明かし、住民から多くの意見が寄せられる施設があれば特措法第２４条第９項に基づく要請を個別に行っていくとする方針を述べた。
※リストの６番目に掲載されていた店舗は２８日に休業が確認されたとして現在はリストから削除されている。
※リストの３番目、３番目に掲載されていた店舗は２９日に休業が確認されたとして現在はリストから削除されている。
