大阪府遊技業協同組合（大遊協）は２日、大阪府が示した「５月７日から緊急事態宣言の期間終了まで、現在の実施内容を継続する」との方針を受けて、４月８日及び４月１３日に行った休業要請の方針を継続することを決定。組合員パチンコ店に通知した。
大遊協は文書で、府からの休業要請に応じず、最後まで営業を続けてきた一部の非組合パチンコ店に対し「大遊協のみならず、遊技業界全体が一層厳しい立場に追い込まれるものとなった」と厳しく指摘。そのうえで「世論の認識は、休業要請を無視してぱちんこ営業をすることは、社会悪であり、反社会的行為と同然に捉えられてる。知事要請に従わず営業を続けたホールには全国から厳しいバッシングがあり、そのバッシングは業界全体に広がり、一部にはぱちんこ不要論も取り沙汰されている。（中略）今回の延長要請に応じない場合は、これまで以上に一層厳しいバッシングを受ける対象となるものと予想されており、遊技客をはじめ、各位並びに従業員の身の危険も懸念される」と危機感を示し、組合員パチンコ店に対して理解と協力を求めた。
現在、大阪府内の全てのパチンコホールは休業しているが、一部のパチンコホールは大阪府が特措法第４５条第２項に基づき休業を要請し、店名を公表した後も営業を続けていた。その様子は連日、テレビやインターネットメディア等を通じて報道され、全国的なパチンコバッシングに繋がった。
ジーマ
大遊協はかなりの危機感を持って対応してるのが伝わってくる。
怖いらぁ。
イスラ