埼玉県は１９日、営業を再開した１２３店舗のパチンコホールに対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づく「施設の使用停止」の要請を行うとともに、同条第４項に基づき店名を公表した。埼玉県の店名公表措置は今回が初めて。
５月２日までに県内４６６店舗全てのパチンコホールが休業したため、店名公表しなかった埼玉県は８日、営業を再開している店舗があるとして埼玉県遊技業協同組合に営業自粛の協力を文書で要請。その後、営業中の事業者へ電話確認・休業要請を行ったうえで、１３日に１５３店舗を実地調査。翌１４日にこのうちの１４５店舗に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づく休業要請の事前通知を行った。１８日に再度、実地調査を行った結果、１２３店舗の営業が確認できたため、これらの店舗に１９日に同法第４５条第２項に基づく休業要請および店名公表を行った。
５月１４日に政府は緊急事態宣言の対象地域を見直し、３９県について緊急事態宣言が解除された。埼玉県を含む８都道府県では緊急事態宣言は継続となり、埼玉県においてはパチンコ店を含む各施設への休業要請についても５月末まで継続される見通しとなった。しかし、一部のパチンコ店は営業を再開させ、１８日に編集部が行った調査ではこの４都県で計４６１店舗の営業再開が確認できた。その内訳は、埼玉県が１７７店舗、千葉県が１０７店舗、東京都が８５店舗、神奈川県が９２店舗で、埼玉県が最も多かった。
ジーマ
一度に１２３店舗も公表したの初めてじゃない？
めっちゃ多いらぁ。
イスラ