大阪府遊技業協同組合（大遊協）は１２日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪において、令和元年度（第６０期）定時総代会を開催。大阪府警生活安全部の高木久部長が行政講話を行った。
高木部長は「新型コロナウイルスの感染拡大により、国民、事業者の皆様の生活や活動が大きく制限され、未曾有の損害をもたらしている。貴組合におかれては、大阪府の休業要請にあたって、業界と組合の尊厳をかけ、全組合員店舗に対して営業自粛を要請するなど迅速な対応を行った。感染抑止に大きく寄与されると同時に地域社会の責任ある業界団体としての姿を示された」と述べ、新型コロナウイルスに関する一連の対応を高く評価した。
その後、業界課題として「ぱちんこへの依存対策」「児童の車内放置事案の未然防止」「旧規則機の経過措置の１年延期」の３点について言及。
ぱちんこへの依存対策については、「緊急事態宣言下、休業要請に従わない店舗に客が大挙する様子が報じられるなど『パチンコ依存症』というワードが全国的にクローズアップされた。感染の危険をも顧みず、開店に行列を作る遊技客の姿は多くの国民に驚きをもって観られ、業界にとって大きなマイナスイメージであり、そこまでパチンコをしたいのかという依存症の怖さが広がった」と指摘。そのうえで、依存症の根深さは業界にとっても放置できない課題の一つだとし、１８歳未満の入場禁止の徹底、自己申告・家族申告プログラムの普及といった取り組みの適切かつ着実な実施を要請した。
続いて登壇した平川容志理事長は、最重要課題として依存問題対策に取り組んでいる事を報告するとともに、「コロナ禍の影響を受けて遊技客が激減しており、府下の組合員店舗の減少が続いている。経営環境は非常に厳しいところだが、組合としてファンに親しまれる大衆娯楽を維持、継続し、法令を遵守し健全営業を堅持していきたい」と述べた。
議事では、令和元年度事業報告並びに収支決算等承認の件、令和２年度事業計画並びに収支予算決定の件など４議案を上程し、全て原案通り承認。事業報告によると、２０２０年３月末の組合員店舗は６０４店舗（前年比マイナス４９店舗）、設置遊技機台数２５万５０００台（同マイナス１万７３４台）だった。
