東京都遊技業協同組合（都遊協）の青年部会は、２１日開催の７月定例理事会において、「休業要請中に遊技場に来たお客様は依存症者なのか」調査の実施について報告し、理事会出席者に調査への協力を呼びかけた。
同調査は、緊急事態宣言に伴う自治体からの休業要請中にパチンコ店に並ぶ人を「依存症者」としてマスコミが報道したことに対し、業界として反論できなかったことを反省したいとして、検証すべきではないかとの着眼で立ち上がった。休業要請前、要請終了後等の時系列で顧客動向に変化があったのかどうかを調査し、資料化を目指す。
調査内容は、４月５日・６日、４月１９日・２０日、６月２１日・２２日における「総売上に対する会員カード利用者の比率」と「総アウトに対する会員カード利用者の比率」。４円パチンコ、１円パチンコ、２０円パチスロ、５円パチスロの４区分についてデータを集め、それぞれ比較分析する。また、予備調査として依存支援施設「ワンデーポート」の入所者に協力を呼びかけ、依存問題をかかえる人の会員カード利用実態についても併せて調べる。
この問題意識に関連して、去る７月５日に依存問題基礎講座をｗｅｂ開催。参加者からは、パチンコへのいわれなき口撃について対処の議論があったといい、参加者の一人であるリカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）の西村直之代表は「根拠もない情報流布に対して、ギャンブリング障害かどうかについて、調査が行われていない中では、わからないとしか言えない。業界はこの問題を一過性に終わらせず、遊び方の変化をきちんと調べて検証すべき。プレイヤーを守るためにも、業界として批判に反論するためにも必要」と、顧客動向の調査・検証の必要性を訴えていた。
ジーマ
ただ反論したところで説得力ないし、こういったデータは必要だろうね。
東京だけでなく全国的に調査したほうがいいんじゃないか。
ダオ