日工組、日電協、全商協、回胴遊商のパチンコ・パチスロ製造・販売４団体は１６日、全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、ＰＣＳＡのホール関係５団体に対し連名で「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会（１４団体）決議事項の遵守について」と題した文書を発出し、２１世紀会決議の遵守徹底を要請した。
文書では、「この度の規則改正は、コロナ禍により遊技業界に関わる企業の存続そのものが危ぶまれる危機的状況の中にあって、業界６団体による令和３年１１月末日までの自主的な旧規則機計画的撤去の遂行を前提として行政に要望をした結果、自主的な撤去計画を信頼していただき、特段のご配慮のもと異例の規則改正による経過措置の延長となった」と、異例の措置として国家公安委員会規則が改正され、旧規則機の経過措置が１年延長されることとなった経緯を改めて説明し、この経緯を今一度正しく認識するよう強く求めている。
さらに、未だに１００店舗（団体加盟、非加盟含む）が誓約書を提出していないこと（９月１５日現在）、「押忍！サラリーマン番長」など２１世紀会の計画的撤去期日を過ぎた遊技機を未だに設置し、使い続けるホールが散見されると指摘。
そのうえで、「誓約書を提出されないホールや、改正規則での期間延長の趣旨を没却するような行動は看過されるものでは無く、社会や行政からパチンコ・パチスロ業界の信用を大きく損なう結果となりかねない問題であります。私どもパチンコパチスロ製造・販売４団体はこの様な一部のホールの行動に、強い危機感を持っており、これを看過することなく、厳正な姿勢で臨んで行く所存でございます」との強い姿勢を示している。