経済産業省大臣官房調査統計グループは１５日、特定サービス産業動態統計調査における２０２０年７月分の確報を公表した。
資料によると、パチンコホールの売上高は２３２８億９１００万円で、前年同月比での増減率はマイナス２１．２％。７月は新台入替も徐々に増え、新規店舗も見られるようになるなど、ようやくコロナ禍からの回復傾向も見えてきた時期ではあったが、前年同月比では８割程度の水準となった。マイナス推移はこれで１３カ月連続となった。
店舗数は対前年同月比マイナス１．６％、遊技機の設置台数は同マイナス０．４％とそれぞれ微減。また、従業員数では正社員が同マイナス１．４％に対し、その他従業者が同マイナス９．２％と大幅に減少した。
パチンコホール以外の対個人サービス業の趣味・娯楽関連４業種においても３業種がマイナス推移という状況。ただし、マイナス幅は徐々に小さくなっており、落ち込みが大きかった遊園地・テーマパークにおいても、５月、６月とマイナス９０％以上だった前年同月比の増減率は７月はマイナス６６．３％まで回復した。
同調査は、特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得ることを目的として１９８７年１２月にスタート（「パチンコホール」への調査は２０００年１月から）。調査業種に属する業務を営む企業（又は事業所）で、調査業種の全国年間売上高の概ね７０％をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）を対象に調査を行い、毎月公表している。
