長崎県遊技業協同組合は９月２５日、長崎県庁において災害発生時における施設使用等に関する協定の締結調印式を行った。
長崎県遊協が県との間で締結した協定は、近年の地震・風水害その他の災害により、各地で甚大な被害が発生している現状を受けて、災害発生時に自衛隊や警察・消防等の活動拠点として組合員パチンコ店の駐車場等を提供する事で、救助活動がより迅速に進み、地域住民の生命や財産を守るためのもの。
調印式では県側より荒木県危機管理監、県遊協側からは松尾道彦理事長、藤山・烏川両副理事長が出席し、それぞれ協定書を記入後に交換して締結。荒木県危機管理監は、「自然災害が多発する中、新型コロナウイルス感染症への対応や救出・復旧作業等に際して、自衛隊や警察・消防等の活動拠点を確保する必要がある。これらの課題を解消すべく、長崎県遊協様と協定を締結する事ができた事は大変有難く、改めて感謝申し上げます」と語った。
また、松尾理事長は「我々県遊協の組合店舗は１３０店舗あり、うち１１５店舗は駐車場を持ち、合わせて２万７０００台の収容能力を有している。先日の台風１０号では、県民の皆様方の一時避難場所としてほとんどのホールが自主的に駐車場を開放した。今回、協定を締結した事により、より迅速に人命救助や被害の復旧に対応できるものと思う」と述べた。