広島県遊技業協同組合は１６日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島において、経営者等健全営業推進研修会を開催。県遊協役員、経営者、管理者・店長等２３９名が参加した。
冒頭、挨拶に立った延川章喜理事長は、５月２０日に国家公安委員会規則が改正され、新規則機へ入れ替える経過措置期間が１年延長となったのは業界の要望を警察庁に受け入れてもらった結果によるものであり、業界側が提出した自主的な旧規則機の撤去を計画的に行うことが前提条件だと説明。そのうえで「それが守らなければ将来的に業界が厳しい状況に追い込まれる」と警鐘を鳴らし、「射幸性の高い遊技機は、本来の設置期限をもって撤去する」「比較的射幸性の低い遊技機は、本来の設置期限より７か月以内に撤去する」「それ以外の遊技機のうち、２０２０年５月２０日から２０２０年１２月３１日が設置期限のものは年内に、２０２１年１月１日以降に設置期限を迎えるものは、２０２１年１１月３０日までに撤去する」の３点の遵守を呼びかけた。
また、広島県内において「２１世紀会誓約書」を提出せず、現在も当初の設置期限を迎えた高射幸性パチスロ機を撤去せずに営業を行っているパチンコ店があるといい、県遊協では組合員全体の利益の保全と経済的・社会的地位の向上を図るため、「組合員資格の停止に関する規約」を決議し、１０月１日から施行した。延川理事長は「厳しい時期ではありますが、組合が一丸となって乗り越えていくことが何よりも重要。社会貢献活動とあわせて組合の存在が広く世間に認知され、身近で手軽な大衆娯楽として更に定着し、その結果、会員・組合員の全員がしっかりと営業して行けるよう、一つ一つの課題に誠心誠意取り組んでいきたい」と述べ、組合活動への理解と協力を呼び掛けた。
研修会では、広島県警察本部の林田課長補佐が行政講話を行い、「ギャンブル等依存症対策」「射幸性の抑制に向けた取り組み」「遊技機の不正改造の絶無」「ぱちんこ営業の賞品に関する問題」「広告宣伝等の適正化」等について、業界の健全化を更に推し進めるべく要請した。続いて、エスサポートの三木貴史代表が「２０２１年１２月～完全６号機時代予測と準備」をテーマに講演した。