全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は、政府が１都３県に発令した新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、各都府県方面遊協に対し、新型コロナウイルス拡大防止対策の再徹底を求める文書を発出した。
全日遊連は、クラスターの発生など事実と異なる内容によるマスコミ報道や、休業要請にも関わらず一部のパチンコホールが営業を行っていたことが集中的に報道され、業界として甚大な被害を被った前回の緊急事態宣言発令時の状況を振り返り、「このようなことが二度と行われないようホール営業者としては、新型コロナウイルス拡大防止対策を継続するとともに間違った報道に対しては即時に対応することが肝要」との方針を示した。
そのうえで、前回のようにマスコミ報道等で業界がスケープゴートにされ、やり玉に挙げられる状況がないように、またクラスターを絶対に発生させないために「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の確実な遵守を、組合員パチンコホールに周知徹底するよう求めている。