ホール４団体の誓約書確認機関は３日、２１世紀会決議を遵守していないと疑いのあるパチンコ店を通報する「通報・確認システム」の通報状況を発表。１月１２日以降の総通報件数は８８９件（うち重複通報４４５件）となり、誓約書確認機関では、そのうち主旨とは異なる通報を除いた３７０件（送付済み３０９件、送付準備中６１件）に対し事実確認書を送付する。
同システムの運用を開始した昨年１０月１９日からの総通報件数は１４５４件（うち重複通報７７５件）。そのうち主旨とは異なる通報を除いた５５４件（準備中５４件含む）に対し事実確認書を送付している。
また２月３日現在、２１世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全国遊技機組合連合会（全機連）へ詳細を通知した店舗数は１７６店舗１７７件。
全機連へ通知した１７６店舗の都道府県別内訳は、茨城県６３店舗、栃木県２６店舗、愛知県２６店舗、千葉県１９店舗、北海道８店舗、群馬県６店舗、鳥取県５店舗、神奈川県４店舗、埼玉県４店舗、岐阜県４店舗、福島県２店舗、三重県２店舗、宮城県、東京都、奈良県、兵庫県、岡山県、広島県、熊本県はそれぞれ１店舗。茨城県が特筆して多いほか、栃木県、愛知県が１月１２日以降、急増している。