ホール４団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）の誓約書確認機関は１０日、２１世紀会決議を遵守していないと疑いのあるパチンコ店を通報する「通報・確認システム」の通報状況を公表。それによると１月１２日以降の通報件数は１０２６件（うち重複通報は５５５件）となり、誓約書確認機関はそのうち主旨とは異なる通報を除いた３７９件（送付数３２８件、送付準備中３４件、その他１７件）に対し事実確認書の送付を行う。
また２月１０日午前１０時現在、２１世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全国遊技機組合連合会（全機連）へ詳細を通知した店舗数は２０５店舗２０８件。
全機連へ通知した２０５店舗２０８件（３店舗は複数回通知）の都道府県別内訳は、茨城県６３店舗、愛知県５３店舗、栃木県２６店舗、千葉県１９店舗、北海道８店舗、群馬県６店舗、鳥取県５店舗、岐阜県４店舗６件、神奈川県４店舗、埼玉県４店舗、三重県３店舗、福島県２店舗、広島県１店舗２件、宮城県、東京都、大阪府、奈良県、兵庫県、岡山県、熊本県はそれぞれ１店舗で２０都道府県となった。
主に愛知県が増加しており、前回（２月３日）の２６店舗から、１週間で２７店舗増えている。