政府のカジノ管理委員会は２日、ＩＲ（統合型リゾート）内に設置されるカジノを規制する「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則案」等を公表。５月９日まで意見募集を実施する。
施行規則案では、不正防止のため、主要株主や役員の反社会的勢力とのつながりの有無を免許交付の判断要件とすることや、役員やディーラーなどの犯罪歴や破産歴を事前に調査することも盛り込んでいる。ちなみにギャンブル依存症対策として、カジノ事業者は依存症の疑いがある利用者に対して、本人・家族からの申し出により、最低１年以上の入場禁止または入場回数を制限。事業者には、利用者や家族ら向けの相談窓口設置を義務づけること、カジノ施設内でのＡＴＭ設置は認めないことなどが明記されている。
また、日本で解禁されるカジノで認めるゲームとして９種２１分類のテーブルゲーム及び電子ゲーム機等による（案）が示されたが、その中には「花札」「パチンコ・パチスロ」といった日本独自のゲームは入っていない。
カジノ管理委員会は、２０２０年１月７日に特定複合観光施設区域整備法に基づき内閣府の外局として設置。法に基づく厳格なカジノ規制を確実に執行し、適切な国の監視及び管理の下でカジノ事業を運営させることにより、国民のカジノ行政に対する信頼を確保することを使命としている。
イスラ
カジノでパッスロ打ちたかったらぁ。
スロットマシンでいいじゃん。
ジーマ