パチンコ店の屋内全面禁煙から１年、加熱式タバコエリア設置店は９８８店舗に

今年に入りマルハンが加熱式エリア設置を加速

この１年を通じて増え続けている加熱式エリア設置店舗だが、昨年８月の前月比プラス１４７件をピークに増加幅は徐々に小さくなっている。昨年１２月に同プラス１４１件と大幅増加となったが、直近の３月は同プラス３３件と、緊急事態宣言によりパチンコ店が休業していた昨年５月（同プラス３２件）に次いで少ない増加幅となった。

そんな中において、これまで慎重姿勢だったマルハンが今年に入り加熱式エリアの設置を加速させている点は注目と言えよう。

昨年１２月末時点ではマルハンの運営店舗における加熱式エリア設置店は８店舗だったが今年３月末時点では３８店舗まで増加。３月２７日にグランドオープンしたマルハンの新店『マルハン苫小牧駅前店』（北海道苫小牧市）もそのうちの一つで、同店においては遊技機台数の半数を加熱式エリアとしている。

全日遊連、パチンコ店における「電子たばこ」のルール化・周知を呼びかけ

全日遊連は３月２３日、改正健康増進法の施行から１年が経過することを契機に、本件に関するこれまでの通知文書や厚生労働省関連サイトの内容等と併せ、受動喫煙対策に係る自店の各種対策の状況や店舗の管理権原者に課せられた義務等について再度確認するよう各都府県方面遊協に通達した。

文書によれば、同法に基づく技術的基準を満たしていないと思われる設置事例が事務局に複数報告されているとして、同法に基づく技術的基準の遵守、建物の主な出入口及び喫煙場所の出入口に当該建物内に喫煙場所があることを示す標識を掲示することや、喫煙場所には２０歳未満の遊技客及び従業員を立ち入らせないようにする義務があることについても留意するよう求めている。

このほか、「電子たばこ」の取扱いに関する事例についても複数報告されているといい、全日遊連では「『電子たばこ』と『加熱式たばこ』は外見上の判別が非常に困難なため、喫煙禁止場所で『電子たばこ』を吸っている遊技客を見た別の遊技客が誤って『加熱式たばこ』を吸うような事案が発生した場合、ホールの管理権原者や当該喫煙者は同法に基づく罰則の対象となる」と注意を促すとともに、このようなトラブルを防止するために、予め自店における「電子たばこ」の取扱いについてルールを定め、従業員および遊技客に対して、自店の取り組みを周知しておくことが望ましいとしている。

加熱式エリア設置ホールの関係者からは「たばこを吸うために席を離れる必要がなくなる分、稼働の下げ幅が抑えられている」との声が聞かれるなど、一定の効果が報告されており、今後もリニューアル施策の一つとして注目されていくだろう。

ただし、本年に限っては１１月末の旧規則機の完全撤去に伴い遊技機の入替に相当な費用が見込まれるために、設備面でのリニューアルは減る見通し。このような状況のなか、加熱式エリア設置店舗数の推移を含め関連トピックには引き続き注視していきたい。