昨年の緊急事態宣言時は約９９％のパチンコ店が休業した。
東京都遊技業協同組合（都遊協）は２２日、「遊技場に対する休業要請をしないことのお願いについて」と題した文書を通じ、政府が準備を進めている緊急事態宣言の発令に際し、パチンコ店を休業要請の対象施設としないよう東京都の小池百合子知事に要請した。
都遊協は文書で「各店舗は業界団体で定めた『パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン』に則り感染防止対策を実施してきた結果、現在まで店舗でクラスターが発生した事例は一件もない」「遊技場は従来、タバコの煙対策として建築基準法を超える対策を取って来ており、おおむね１０分に１回程度で店内全体の換気を実施し、感染防止を図っている」と、パチンコ店は万全の感染症対策を行っている施設であることを説明。
加えて、昨年から１年以上続くコロナ禍によって、都内では６２店舗のパチンコ店が廃業し、現在営業している店舗においても、月間の売上高が平均で２５％も減少するなど大変厳しい経営環境にあり、「休業即廃業となる店舗が少なくない」と窮状を訴えた。
また、納得のいく要請でなければ組合員パチンコ店に対して説明し、協力を依頼することは困難との考えを示し、万が一、パチンコ店を休業要請の対象施設とするということであれば「証拠に基づいた納得のいく理由と東京都において過去１年間に積み上げたであろうデータと分析を基にした科学的知見による感染防止対策を明示していただくよう、お願い申し上げます」としている。
ジーマ
パチンコ店に休業要請が出されても、この感じだと足並み揃わなさそうな気が、、、。
大変らぁ。
イスラ
パチンコ屋いらないから。
マルハン動きます！