大阪府遊技業協同組合(大遊協)は26日、3回目となる緊急事態宣言が発令され、大阪府からパチンコ業界に対して営業休止及び協力の要請があったことを受けて、組合員に対し緊急事態宣言発令に伴う対応について文書で要請した。
大阪府からの要請内容は、床面積が1000㎡超のパチンコ店に対しては特措法第24条第9項に基づく営業の休止、床面積が1000㎡以下の店舗に対しては法に基づかない協力要請として「適切な入場整理」「午後8時までの時間短縮」が求められている。
文書では、床面積1000㎡以下のパチンコ店が営業を行うにあたり、厳しい状況下でのパチンコホールに対する府民感情等を十分に考慮したうえで、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたガイドラインの徹底」「開店前の入場整理の実施」「集客を目的とした広告宣伝等の自粛」「ネオン・看板照明等の自粛」の4項目を徹底するよう呼び掛けている。
同組合は「現況の府下の感染者発生数は連日1000人を超え、医療状況は崩壊状態に近く、新たな重病患者が重症者用ベッドに収容できなくなっているなど、救えるべき命が救えない状況にまで悪化している。各位におかれては、こうした情勢を真摯に受け止めていただき、お客様だけでなく、ご自身の家族、従業員の家族等をコロナ禍から守って行くという強い決意を持っていただき、適切な対応を実施して頂きたい」と、理解と協力を呼び掛けている。
なお26日現在、編集部が大阪府内で休業を確認しているのは『四海樓 HEP FIVE店』(大阪市北区)のみで、同店の系列店舗である『四海樓』(大阪市中央区)は27日より自粛休業することをホームページで告知している。
パチンコ店はいらない