２１世紀会、決議改定でパチンコ・パチスロ旧規則機の設置期限を延長

パチンコ・パチスロ産業２１世紀会（２１世紀会）は７日、旧規則機の取扱いに関する「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会（５月２０日）決議内容」に基づく、本年１１月３０日を期限とする旧規則機の撤去について一部を改定すると各業界団体へ通知した。現在設置されている旧規則機のうち、当初期限より２１０日以内撤去となっていた機械（２０２０年内に当初期限切れを迎えた「ぱちんこ遊技機の羽根モノ、ちょいパチ、甘デジ（ＴＳ１００未満）及び回胴式遊技機のノーマルＡタイプ」）については当初期限より１年以内の順次撤去、２０２１年１月１日以降に検定・認定切れを迎える遊技機については当初期限から１年以内の撤去と「新目標　新規則機設置比率（パチンコ・パチスロ合算）」を目処に毎月撤去を行うとした。

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「新目標　新規則機設置比率」についてはパチンコ・パチスロ合算の目安の比率を示し、２１年５月末に「６５％」、６月末「７０％」、７月末「７５％」、９月末「８０％」、１０月末「８５％」、１１月末「９０％」、１２月末「９５％」、２２年１月末「１００％」を目処に毎月撤去を行う。また、改定前の決議文より、オリンピック期間に伴う入替自粛の文言を削除。２１年に満了日を迎える予定だった１５％目処の撤去目標を前述の「新目標」に変更した。

なお、２０２２年２月１日以降に検定・認定の有効期限が残っている遊技機「ツインドラゴンハナハナ／ＤＸ-３０」及び「プレミアムハナハナ／ＤＸ-３０」（いずれもパイオニア製）については、撤去期限３ヶ月前からの計画的撤去を要請している。

改定の理由については、昨年来よりコロナ禍の厳しい経営環境が続いており、昨今の第４波といわれる変異株による感染拡大に伴い、先月２３日には３回目となる緊急事態宣言が１都３府県に発令され、期間の延長及び対象地域拡大も予定されており、今後一層厳しい営業を強いられることが危惧されるため、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の６団体で行政当局に対して状況の説明と相談を行ったところ理解を得ることが出来たとしている。

今後の撤去については２０２２年１月末を期限とした「新目標」を基準とし、設置比率が形骸化することなく確実に実施されるよう決議遵守と計画的撤去の完遂をあらためて求めた。

これにより現在設置されている旧規則機のうち、本年１１月末を期限としていた機械の撤去期限は２２年１月末（＋段階的撤去）となり最大２カ月の延長、その他「マイジャグラーⅣ」など２１０日対象機種は当初期限から５カ月の延長を受けることとなる。