日本遊技関連事業協会(日遊協)は17日、本部会議室を拠点としてZoomを用いたオンライン形式により、第32回通常総会を開催。議事進行など可能な限り圧縮・簡素化し、小堀龍一郎保安課長による行政講話も警察庁からリモートで行った。
西村拓郎会長は冒頭の挨拶で「30年余という歴史を持つ日遊協をぶっ壊すという指針に対し、会員各位が好意的に受け止めていただいた」と各種活動が活発に機能していることに対し謝意を述べた。また「多くの国民に愛されてきた日本の娯楽文化としてのパチンコはどのように社会に貢献していけるか等、様々の事柄についておおいに話し合い、課題の一つひとつを丁寧に着手していきたい。業界改革を指針として、スピードをもって前向きに謙虚、かつ、しなやかに取り組んでいく」と抱負を語った。
総会は、正会員286社中、246社(委任状197社、書面決議48社含む)の出席により成立。議長に大久保正博副会長を選出し、全4議案を上程して、全て原案通り承認した。役員の補充選任では、秋田光勇氏(エース電研)、石原明彦氏(SANKYO)、岩本康博氏(ラーネッド総合法律事務所)、木原海鵬氏(大都販売)、宮本茂氏(メッセ)、盧昇氏(三洋物産)の6理事を承認。また副会長を1名増員し、飯塚邦晴氏(新日邦)を新たに選任した。
行政講話で小堀保安課長は「業界における新型コロナウイルス感染症対策」「遊技機の入替」「廃遊技機の適切な処理」「新規則機における遊技機メーカーの開発努力」「のめり込み・依存問題」について言及。日遊協に対しては「(業界唯一の横断的組織という)特徴を活かし、様々な視点からバランスの取れた取組みを打ち出し、業界の健全化に一層尽力されることを大いに期待している」とした。