一般社団法人ＭＩＲＡＩぱちんこ産業連盟（ＭＩＲＡＩ）は２５日、東京都台東区のオーラムを拠点としたオンラインにより、第３回ＭＩＲＡＩ公開経営勉強会を一般社団法人ぱちんこ広告協議会（ＰＡＡ）と共催にて開催。「デジタル化社会を見据えたぱちんこの広告宣伝ルールの在り方」をテーマとした今回の勉強会には２００名余が参加した。
第１部では、ビール酒造組合の板垣武志専務理事と日本たばこ産業東京支社の吉田祐介氏（社会環境推進担当）が登壇し、それぞれの業界における広告宣伝ルールなどについて講演。第２部では「広告宣伝ルールの過去、現在と未来」と題したパネルディスカッションを開催し、ＰＡＡの大島克俊理事長をはじめ、三堀清弁護士（三堀法律事務所・所長）、生島靖也氏（ＭＩＲＡＩ法律・規則部会長）らが登壇した。
パネルディスカッションでは、生島氏が「この１０年で業界を取り巻く環境は激変したが、広告宣伝のルールに大きな変化はなかった。見直すべき時期にあるのではないか」と問題提起。これに対し三堀弁護士は、平成２４年の細かな広告宣伝規制が定められた背景について「健全化がキーワードだと思う。業界の自浄作用が働かなかったのが一因」と指摘した。
大島理事長はインターネット・ＳＮＳ等による宣伝行為に関して、法的に立ち遅れている状況だとして、事業者の立場から自らガイドラインを制定して取り組んでいることを報告。また、ＭＩＲＡＩ法律・規則部会のこれまでの協議では、「射幸心」をキーワードとして遊技機の性能を正しく伝える広告宣伝のあり方を提案。「法令に反する行為を連想させる広告、あおり広告、客観性のない誤解をあたえるような広告は当然不可。そして自主規制においては、あおり広告、客観性のない誤解をあたえるような広告に関して、より詳細な制限やルールを定めることで抑止できるのではないか」と自主的なガイドラインを設ける運営を示した。