遊技産業健全化推進機構（機構）は１３日、東京都千代田区の機構本部会議室で定例理事会を開催した。
理事会では、理事１０名、監事２名、事務局２名が出席するなか（一部はリモート出席）、依存防止対策調査の結果内容の取扱いについて協議。今後の調査において他店舗の参考となるような事例が確認された場合、当該店舗の許可を得たものは可能な範囲で業界団体等に開示していくことが確認された。
また事務局より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に緊急事態宣言の対象地区が広がったことなどから、検査部の活動が大きな制約を受けているとして、遊技機検査について本年度の目標検査数に達しない可能性があると報告。さらに、依存防止対策調査についても対象地区が都市圏中心になっているため、偏ったデータとなる可能性があることなどが報告された。