ＭＧＭ連合が提案したＩＲのイメージ
大阪府と大阪市は２８日、アメリカ・ラスベガスに本社を置くＩＲ運営会社であるＭＧＭリゾーツ・インターナショナルと、日本のオリックスの共同グループ「ＭＧＭ・オリックス コンソーシアム」をＩＲ事業者に決定したことを発表した。
大阪府・市は大阪湾の人口島・夢洲（ゆめしま）への誘致を目指す統合型リゾート（ＩＲ）の開発・運営業者の公募を行っていたところ、ＭＧＭ連合が応募。ＩＲ事業者選定委員会による提案内容審査の採点結果は１０００点中７８８．５点となり、「ポストコロナを見据え、大阪・関西が有する観光魅力や産業・文化資源のポテンシャルを活かした成長型ＩＲの実現により、大阪・関西の経済成長のエンジンとなり、大阪の都市ブランドを国際競争力ある新たな次元に引き上げることをめざす非常に意欲的な提案」などと評価した。
ＭＧＭ連合が提案したＩＲの開発コンセプトは「結びの水都」。施設の総延床面積は約７７万平方メートルにのぼり、国際会議場施設、展示等施設、送客施設、宿泊施設、エンターテイメント施設、カジノ施設などで構成。カジノ施設の延床面積は約６．１万平方メートルで、カジノ行為区画はこのうちの３％以内となる。
同連合が示す事業効果は、初期投資額約１兆８００億円、年間来場者数約２０５０万人（国内１４００万人・海外６５０万人）、年間売上約５４００億円（うちカジノ４３００億円）、雇用者数約１万５０００人。府と市には毎年、納付金・入場料として約１１００億円が入る。開業予定時期は２０２０年代後半。
今後、府・市は連合して区域整備計画の策定に着手し、議会での同意を踏まえ、２０２２年４月頃に政府への認定の申請を目指す。