一般社団法人ぱちんこ広告協議会（ＰＡＡ）は９月２９日、定例理事会を開催した。
冒頭、大島克俊理事長は「８月に開催したＭＩＲＡＩ主催の公開経営勉強会に参加し一定の成果を感じている。今後の業界広告の在り方を多くの人が考え、少しずつみんなで良い方向に変えていければと思っている。ＰＡＡとして積極的に関わり会員企業の活動の活性化につながるようこれからも取り組んでいきたい」と挨拶。また、緊急事態宣言の解除が決定されたことについて「今後の店舗営業に期待したい」とした。
続いて、篠原弘志相談役が緊急事態宣言からまん延防止法へ移行するにあたって、法律的視点からの課題を示したほか、１０月１日から始まった統合型リゾート（ＩＲ）区域整備計画認定の申請受付について、インボイス制度導入に向けた適格請求書発行事業者の登録申請開始に伴う業界内動向などについてそれぞれ解説した。
茂木欣人アドバイザーは、２０２２年に登場が予定されているスマートパチンコ、スマートスロットの動向をはじめ、施工業者不足による導入の遅れが懸念されるていることや、緊急事態宣言が解除されても日常生活の変化による高齢者層のパチンコ離れなどについて情報共有を行った。
活動報告では、広告・宣伝ＷＧが広告動向と意識を調査する「ぱちんこ産業広告動態調査-２０２１年版」への協力に感謝の意を伝え、次期理事会で調査結果を報告する予定だとした。