遊技産業健全化推進機構（機構）は４日、定例理事会と臨時社員総会を開催した。
定時理事会では、新型コロナウイルス感染症対策として事務局の就業規則に新たに在宅勤務規定を設置することを承認。また、臨時社員総会では各社員団体の負担金額を承認可決した。
事務局からの報告では、２０２１年度上半期の検査活動について、全国２３都府県方面、３２９店舗（計数機調査２６店舗含む）への立入検査を行ったことなどが報告された。また、昨年１０月よりスタートした検査対象遊技機等の検定期間、認定期間の確認調査の状況については、本年度上半期に３０３店舗において実施。一部店舗で検査通知書、認定通知書が準備されておらず、さらに精査をすすめた結果、最終的に検定切れと思われた遊技機の設置も確認されたことから、行政当局への情報提供に至った事案も複数件あったこと等が報告された。