平和は１４日、同日開催の取締役会において希望退職制度の実施、営業所・出張所の統廃合、役員報酬の減額を決議し、特別損失を計上する見込みとなったことを公表した。
希望退職者の募集については、同社および遊技機事業に関わる子会社に在籍する４０歳以上５９歳以下の正社員を対象に２５０名を募集。２０２１年１２月３１日現在の同社および遊技機事業に関わる子会社の従業員数は８８１名であり、募集規模は約３割に上る。募集期間は１月１８日から２月１８日までで、退職日は３月３１日。退職者には優遇措置として割増退職金の支給、再就職支援などを行う。営業所・出張所の統廃合は、３月３１日付けで郡山出張所、八王子営業所、松本出張所、岡山出張所、鹿児島出張所を統廃合し、営業拠点を２５から２０に減らす。
中核事業である遊技機事業において、コロナ禍による市場規模縮小の加速、世界的な半導体不足に伴う電子部品の不足が、グループの業績に大きな影響を与えており、この激変する事業環境に対応していくため、人員の適正化・組織の若返りを図るとともに、経営資源の集約を行うことで効率的な体制の構築を目的に実施するもの。これにより割増退職金等約２１億円を特別損失として計上するが、来期以降、年間で約２０億円のコスト削減を見込んでいる。
そして経営責任を明確にするため、２０２２年１月から６月までの６カ月間、代表取締役社長の月額基本報酬３０％カットなど役員報酬を減額する。連結業績予想の下方修正の主な要因が遊技機事業の不振であることから、遊技機事業に係る子会社の代表取締役社長も対象に実施する。
また同日、２０２２年３月期通期の連結業績予想の修正を発表。世界的な半導体不足に伴う電子部品の不足により、遊技機販売台数がパチンコ機６．３万台（前回発表予想１０．８万台）、パチスロ機２．９万台（同５．２万台）と通期の計画を下回る見込みとなったことなどから、売上高１２０６億円（前回予想値からの増減額マイナス３０１億円）、営業利益９０億円（同マイナス１３３億円）、経常利益８７億円（同マイナス１２７億円）、純利益１４億円（同マイナス１２５億円）に下方修正した。