東京都遊協、まん延防止等重点措置の実施に伴いパチンコ店のネオン消灯・広告宣伝の自粛を決議

東京都遊技業協同組合（都遊協）は２６日、東京都新宿区の遊技会館において１月定例理事会を開催。全７９名中、リモート出席を含め５７名が出席した。

冒頭、挨拶した阿部恭久理事長は「昨年末に回胴式遊技機の自主規制の一部変更が発表されたが、これによって、いままでなかなかいい機械ができないと言われた回胴式遊技機に関しても、若干よくなっていくのではないかという思いがある。１月末に機械を外し、５月の初め頃までは厳しい状況が続くかもしれないが、その後は徐々によくなっていくのではないか」と、今後登場予定のパチスロに期待感を示し、「そういう意味では今が一番、頑張りどころではないかと思っている。組合員の皆さんにも状況をしっかりとお伝えして、『もうちょっとみんなで力を合わせて頑張ろうよ』といったお話をしていただけたらと思っている」と述べた。

理事会では、東京都が１月２１日から２月１３日までの期間、まん延防止等重点措置を実施することに伴い、２１時以降のネオン消灯、広告宣伝の自粛、感染防止対策の再徹底などの実施を決議した。広告宣伝に関しては、感染予防対策の告知や、開店時間・新台入替といった事実の告知に留め、ライターやイベント企業が関係するものを含んだ集客目的のイベント告知は認めないこととした。

このほか、顧問だった鴨下一郎氏が衆議院議員を引退したことから、「時代に適した風営法を求める議員連盟」の事務局長である小倉まさのぶ衆議院議員（自民党）に顧問を委嘱することを決めた。

東京都遊技業協同組合（都遊協）