埼玉県のパチンコホール経営者が「自家買い」の疑いで逮捕される、こうしたニュースが今後増加していく懸念も

※画像はイメージです。

埼玉県加須市で営業していたパチンコホールの経営者ら計５人が、風営法違反の疑いで逮捕された。先日そんなニュースを複数のメディアが報じている。

いわゆる「三店方式」を無視した「自家買い」という話だ。この手のニュースは少なくとも年間１回ほどは聞かれるものであり、特段目新しい内容とはいえないことだろう。業界関係者のみならず、コアなパチンコファンならば事の背景なども既に理解しているはず。

なお、「三店方式」という言葉を聞き慣れない人向けに一応説明しておきたい。
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パチンコホールが顧客の出玉を直接換金することは違法だ。そのため顧客は出玉を一度「買取り専用の特殊な賞品」に交換するもの。
それを景品交換所に持っていき買い取ってもらうのだが、ここで重要なのは『パチンコホールと景品交換所が同じ経営母体であってはならない』という点である。
そして景品交換所に持ち込まれたは賞品は、更に第三者である景品問屋が買い上げる。（パチンコホールは景品問屋から賞品を仕入れる。）これが「三店方式」である。
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つまり「パチンコ店」「景品交換所」「問屋」の３店はそれぞれが独立していなければならず、当然ながら各取引にはそれぞれ手数料が発生する。これはパチンコホールを運営していく上で、避けては通れない必要経費の一つと称せるだろう。

むろんほぼ全てのパチンコホールがこうしたルールを遵守しているものだ。ただし業績の悪化とともに、手数料の支払い自体が大きな負担となっている店舗も数多くあるのが実情か。

パチンコホールの閉店ラッシュが加速する裏側で、こうした「自家買い」案件が増えてくることも懸念されている。