全国遊技ビジネス振興会(全遊振)は10日、今年2回目となるウェブセミナーを開催した。
木村広和会長は、ゆうちょ銀行が1月17日から現金での取引に手数料を追加するなど、サービスの大幅改訂を行ったことに触れ、キャッシュレスが時流となっているなど話題を絡めながら、「パチンコは現金商売であり、遊技に対するハードルを下げる意味で、硬貨で遊べるサービス整備があってもよいのでは」と、逆手にとった営業施策を提案するなどした。小森勇会長は「コロナ禍によって客層が一変した。薄利多売でブランド力を培ってきたホールは強い。中小のホールであっても、新規則機時代でも好稼働している」と述べ、全遊振の活動源泉の一つである現場主義を強調した。また、三井慶満顧問は2月の営業感触について「お客様は減っていない。お客様自身が遊び方を決めていると感じており、商品(遊技機)説明が最重要課題だと思う」と語った。
セミナーでは、ワクワクランドの涌嶋士郎代表と遊技産業未来研究所の島田雄一郎副社長が講師を務めた。スロット試打時間には他の追随を許さないという涌嶋氏は、積み重ねてきた機種評価と分析力から、完全新規則時代の営業について具体的に説明した。島田氏は完全新規則時代の中、重要な視点、行動指針、変わっていく事・変わらない事、超現場主義の視点で解説した。また、中小店舗であっても高稼働店舗になるために必要なこととして「高稼働店舗の実施内容の確認」「店舗の品質維持」「他社の目」「不正防止(不正できない環境)」を挙げた。