今月１６日に発生した地震の影響もあって、電力需給が著しく逼迫するという事態に。それに伴い、東電管内および東北電管内では「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が発令され、広く節電が要請されていたのは周知の通りだ。
こうした状況を受けてパチンコ業界においても節電への協力が呼び掛けられていたもの。既に警報は解除されているが、（供給力は必ずしも十分に余裕のある状況にはないことから）引き続き電気の効率的な使用が求められている。
そんな中で、埼玉県草加市のパチンコホール『ＳＡＰ草加』ではいち早く「節電営業」に取り組む姿勢をみせて、ホームページ上などでもお客様へ告知していた。なお、同店は全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の理事長を務める阿部恭久氏が経営しているホールでもある。
一方で、昨夜（２２日）も普段通りネオンを煌々とさせていたパチンコ店が散見していたことも事実。有事の際には一丸となって社会に協力できる業界であってほしいものだ。