マルハン、平成観光などパチンコホール関連会社１１社が業界初の総合型企業年金基金「ＹＵＫｉＮ」を設立

パチンコホール関連会社１１社は１日、遊技関連企業年金基金「ＹＵＫｉＮ（ゆうきん）」を設立した。同基金は遊技関連企業で働く人の老後に向けた効果的な資産形成を「退職金積立年金制度」の運用により支援し、従業員のモチベーションと生産性の向上に貢献することで、業界をさらなる成長へ導くことが目的。

「ＹＵＫｉＮ」に加入した従業員は、前払い退職金制度を利用して１０００円単位で設定した毎月の掛金を将来へ向けた退職金として積み立てることができ、加えて積み立てた掛金は大手生命保険会社によって運用され、退職時や休職時、育児・介護休業時に受け取ることも可能だ。

また加入企業は、既存の人件費を活用して運営する退職金積立制度のため、追加の退職金費用が不要になることや、従業員の離職率を低下させ会社の経営成果の向上につながるといったメリットが見込まれる。

「ＹＵＫｉＮ」は法令に則って、参加企業各社から代表者を選出し、組織を運営していく。なお事務局は、マルハンのグループ会社であるステラパートナー（本社・東京都台東区）が支援する。

４月１日時点の参加企業（関連会社含む）は、グランド商事・アドバンス、向陽商事、三陽商事、新富商事、ステラパートナー、スリーアローズ、不二商事、平成観光、ベスト・ワン、マルハン、陽光商事の１１社。

同基金では、パチンコ業界のスケールメリットを生かし、今後はさらに関連会社を含む参加企業を増やしていく計画だとしている。